財形貯蓄を利用する際は、メリットとデメリットを理解し、自分に適しているかどうかを判断しましょう。
主なメリットは以下の通りです。
1つ目は、確実な資産形成の実現が可能なことです。給与天引き方式で毎月積み立てていくため、無理なく貯蓄習慣を身につけることができ、目標達成を確実なものにします。
2つ目は、非課税措置の適用が受けられることです。財形年金と財形住宅は、両者の元本と利息の合計額が550万円までは非課税とされています。なお、一般財形貯蓄は非課税措置の対象外です。
3つ目は、低金利の財形持家融資制度の利用です。財形住宅貯蓄を利用すると、他の住宅ローンより格安の金利で長期融資を受けられる「財形持家融資制度」が利用できます。
4つ目は、財形給付金制度の利用です。財形給付金制度は、企業が従業員1人当たり最高10万円を毎年積み立てし、7年後に受け取るシステムです。この制度を利用している企業であれば、自身の貯蓄に加えて、給付金が受け取れるのでお得です。
次にデメリットを紹介していきます。
1つ目は、利用できる企業が限られていることです。この制度を導入していない企業の従業員や自営業などは利用できません。
2つ目は、金融機関を自由に選べない可能性があることです。金融機関や商品によって利率が異なるため、比較検討が必要ですが、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄は預け替えができません。一般財形貯蓄は預け替えが可能ですが、3年以上の利用が条件です。
3つ目は、利用条件が複雑であることです。
このように非課税や財形持家融資制度は大きなメリットですが、利用条件が複雑です。